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平成29年11月4日(木)から「改正標準貨物自動車運送約款」が施行されました。


 平成29年11月4日から改正実施された標準貨物自動車運送約款では、トラック運送の運賃と料金の区別が明確化されました。平たく言えば、運賃とはA地点からB地点までの運送行為そのものの対価であるとされたのです。

 この結果、これまで何かと曖昧であったトラックへの貨物の積み卸しや荷待ちなどの待機時間にかかる費用は、運賃と切り離されて料金に区分けされることになりました。
 また、これら以外の棚入れやラベル貼りなどの附帯業務は、その対価として別途実費を負担することが明確化されました。

トラック運送事業者は何かする必要があるのでしょうか?

T 改正前の旧運送約款をそのまま使用する。

@旧運送約款は、11月4日以降「標準」のものではなくなるため、規定により運送約款の変更認可申請が必要
A認可後、旧運送約款を事務所に掲示

U 新しい標準貨物自動車運送約款を使用する。

@新しい標準貨物自動車運送約款を事務所に掲示
A届出運賃料金には、積込料、取卸料、待機時間料などの料金が含まれていないため、規定により運賃料金変更届が必要
いずれの場合でも、運輸当局に対し何らかの手続きが必要になります。(何もしなければ法令違反となります。)

 ※関連する国土交通省のホームページは こちら

なお、トラック運送事業(いわゆる実運送)のほか、利用運送事業の標準貨物利用運送約款も同日改正施行されています。

 ※関連する国土交通省のホームページは こちら



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